2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
普天間飛行場では、欠陥機オスプレイ強行配備に伴い、低周波騒音による被害が指摘をされております。普天間飛行場の五年以内の運用停止がほごにされる中、防音工事の対象拡大を前提に、低周波騒音も反映させるような騒音コンター見直し作業に着手すべきではないでしょうか。 大臣の見解を伺います。
普天間飛行場では、欠陥機オスプレイ強行配備に伴い、低周波騒音による被害が指摘をされております。普天間飛行場の五年以内の運用停止がほごにされる中、防音工事の対象拡大を前提に、低周波騒音も反映させるような騒音コンター見直し作業に着手すべきではないでしょうか。 大臣の見解を伺います。
先ほども何度も質問の中に出ておりますけれども、例えば沖縄県民が保革の枠を超えて、ある意味オール沖縄で全県的に配備反対をいたしましたけれども、オスプレイが強行配備されました。これは県民がなぜ反対をしたか。大変事故率が高い危険な飛行機であるということで配備を反対したんですが、その県民の懸念どおりオスプレイは名護市安部集落近郊に墜落、大破しました。
沖縄県民がオスプレイ配備に強く反対する中、二〇一二年十月に普天間飛行場へ強行配備され、五年となりました。この五年間で配備された二十四機のうち既に二機が墜落、全壊しております。恐ろしいほど高い確率で墜落をしております。 この件に関しましては、小野寺大臣に、現在政府が把握しているこの事故の事実関係と事故原因、そのことについてお示しをいただきたいと思います。
これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。
三年前の二〇一二年、在日米軍オスプレイの強行配備、その後の全国展開強行の中で、どこに落ちるか分からない、どこに落ちてもおかしくない、米軍は約束を守らないと、大反対の国民の声は広がり続けています。沖縄では、総理が直接お受け取りになられた建白書で、四十一自治体の首長、議長が配備撤回を強く求めてこられました。何が一部の活動家かと。
二〇一二年の九月、米政府によって垂直離着陸輸送機、オスプレイですね、この強行配備に対して十万人余りの県民が結集をして反対集会が開かれました。オスプレイ配備反対、それから普天間基地を閉鎖、撤去をする、それから県内移設の断念を求める建白書が出されて、その実現への運動が広がりました。昨年の県知事選挙では、この建白書実現の立場に立つ翁長氏が仲井眞前知事に大差を付けて当選をすると。
○照屋委員 両大臣、過重負担と言う場合に、沖縄県民は、あのオスプレイの強行配備、そして日米合意を無視してやりたい放題の訓練強行、あるいは東村高江におけるヘリパッド工事の強行、そういう問題を言っている。 特に、私は、もう国会議員になって二十年近く、日本が主権国家として、不平等、不公平な日米地位協定を抜本的に改正しない限り、ウチナーンチュの人間としての尊厳、日本国民の尊厳は守れないと思っています。
県民の多くが反対する中、アメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイが米軍普天間飛行場に強行配備されてから、一日で二年を迎えました。二〇一二年に十二機、一三年九月に十二機が追加され、今、二個飛行隊、二十四機が駐留しています。
地元での賛否の意思、特に与那国島などの南西諸島地域では、自衛隊についても、強行配備反対が、ある程度、一定程度明白な事実となっています。その賛否はそれぞれいろいろ拮抗しているようですが、しかし、現状に鑑みると、このような、情勢が拮抗しているというその状況にあって、堅固な関係と抑止力の強化というのは一体何をあらわすのか、ぜひお答えください。
初めに、政府やその時々の政権を担う総理が施政方針や所信表明等で口にされます沖縄の過重な基地負担の軽減という文言ですが、県民からいたしますと、普天間飛行場へのオスプレイの強行配備や東村高江のヘリパッド建設など、これは軽減どころか負担増になっているわけですが、さきに発表されました嘉手納基地以南の基地の返還計画も実効性が疑わしく、細切れ返還の上、普天間については辺野古への移設が前提となっています。
と申しますのも、去る一月にオスプレイの強行配備反対で建白書を首相以下それから各大臣にお届けをいたしました。こういう形で沖縄の意見、総意を代表する形で訴えてまいりましたけれども、そのことが何も反映されておりませんし、また、報道関係からの連絡によりますと、今年の夏までに新たに十二機が配備されるということを防衛大臣が行かれてそのことを約束された、発表されたということを聞いております。
そして、九月九日、十万人の県民が集まったオスプレイ強行配備反対の大会の決議もないがしろにするように、十月一日にオスプレイがやってきた。これは一体何なんですかということなんですね。
一九七二年五月十五日、沖縄の施政権が米国から日本に引き渡され、県民悲願の祖国への復帰を果たしはしたものの、それから四十年が経過した今日も、我が国政府は、日米安保を根拠にして、比較面積〇・六％の沖縄へ、日本全体で約七四％もの広大な施設や区域を米国、米軍へ提供し続け、オスプレイの強行配備や連日の騒音被害など、基地あるがゆえの甚大な影響を受け続ける県民の暮らしは、今もって、当たり前の平穏の日々も取り戻せないままでいるのです
そういうふうに考えてみたときに、法的根拠がないままオスプレイの強行配備と強行訓練を今防衛省は進めようとしてアメリカ側と合意をしておるわけですね。
米海兵隊ＭＶ22オスプレイの普天間基地強行配備に対し十万余の県民が反対の声を上げた九・九県民大会の決議も、県議会並びに県内四十一全ての市町村が決議した反対の意思も、総理は一顧だにしていないではありませんか。
○照屋委員 総理、各大臣、私はきょう、オスプレイ強行配備に反対をする県民の強い意思を体現して、オスプレイ・ノーのバッジをつけてまいりました。 総理、オスプレイの普天間基地への強行配備、訓練強行、同時に、九月十九日に日米合同委員会で合意した安全確保策を全く守らずにやりたい放題の米軍に、沖縄県民は毎日毎日ワジワジーしております。
多くの沖縄県民の強い反対の意思を無視しての普天間基地へのオスプレイ強行配備、訓練強行に沖縄じゅうが怒りまくっております。私も、きょうは、県民の怒りの表現、オスプレイ・ノーのバッジをつけて質問いたします。このバッジは、普天間基地からオスプレイが撤去されるまで着用するつもりであります。 その怒りが冷めない中、去る十月十六日に、米海軍兵二名による集団強姦致傷、強盗事件が発生しました。
○照屋委員 森本大臣、普天間基地に強行配備されたオスプレイは、沖縄本島全域でやりたい放題の訓練飛行をしております。制限時間外飛行、住宅密集地域上空でのヘリモード飛行、コンクリート塊をつり下げての飛行訓練などであります。九月十九日に日米両政府が合意したオスプレイの飛行訓練実施に伴う安全策は、全く守られておりません。
全国でのオスプレイの低空飛行訓練計画を始め、普天間へのオスプレイの強行配備と、沖縄を半永久的にアメリカの軍事的植民地下に置く意図で進められている辺野古新基地建設、オスプレイ訓練用として現在、沖縄本島北部東村高江へのヘリパッド建設強行など、何が基地負担の軽減ですか。沖縄県民は、オスプレイ配備撤回を求めているのです。
そういう中で、Ｆ22が強行配備をされる。たとえ暫定であろうと、それがいつの間にか常駐配備に道を開いていくということは過去に何度もあったわけです。そのことを私たちは容認するわけにはいかぬ。そして、Ｆ22の配備問題はやはりオスプレー配備と同じ構図だな、こういうふうに思っておりますので、やはり政府としても毅然として対米交渉に臨んでいただきたい、このように思います。
その上で聞きますが、七月二十日にカーター米国防副長官が来日をされたときに、渡辺副大臣が国防副長官に、今回は国民が懸念している、強行配備すれば地位協定、安全保障の問題に大きな懸念が生まれるきっかけになる、これは長い間問題になって、お互いの友好関係に何らかの影響を与えると発言をしましたが、これは政府や防衛省が協議をして、合意して約束したことなのに、何でアメリカの高官にこういったことが言える立場なのか。